全国の貸金業者の約3割が、2010年6月の改正貸金業法の完全施行後の事業継続が困難と考えていることが日本貸金業協会の調べでわかった。そのうちの約1割が廃業を予定している。事業を継続したとしても、新規融資は行わないことを考えている業者もある。
貸金業者の登録数は08年3月末の9115者から09年6月末までに5478者まで減少している。
事業継続が困難な貸金業者は、「上限金利の引き下げによる収益悪化」（58%）や「総量規制の導入による収益悪化」（47%）などを理由にしている。過払い利息の返還請求が続いていることも貸金業者の体力を奪っている。