郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定や、元大物官僚を日本郵政社長に抜擢する人事など、郵政事業をめぐり「民から官へ」という動きが起きている。識者からは「郵政の実質的な国営化ではないか」という指摘が出ているが、亀井静香郵政・金融担当相は「そうではない」と認めようとしない。
亀井担当相は2009年10月27日の会見で、日本郵政の役員人事について言及。作家の曽野綾子氏が取締役就任を承諾したことを明らかにするとともに、「官の経験があればけしからんという風潮はおかしい」と延べ、すでに次期社長に内定している斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）以外にも官僚OBを取締役に起用する方針を示唆した。一部報道では、元郵政官僚の稲村公望氏の名前があがっている。
「曽野さんはあこがれの人だった」
記者会見で説明する亀井静香郵政・金融担当相
曽野氏を起用した理由について、亀井担当相は
「昔からあの方の書かれた小説や評論を読んでいて、あこがれの方だった。曽野先生なりの感性を生かして、いろんな新しい事業展開について知恵も出していただけると思う」
と説明した。しかし曽野氏は作家・評論家としては著名だが、本格的な経営者としての経験はほとんどない。斎藤氏も現在東京金融取引所の社長を務めているといっても、公的性格の強い企業のトップで、一般の民間企業の経営者とは違う。
このような役員人事や郵政民営化を見直すという内閣の基本方針に対して、「実質的な国営化をめざしているのではないか」という指摘が出ている。