日本の「相対的貧困率」 06年は15.7％

   長妻昭厚生労働相は2009年10月20日、国民の貧困率の割合を示す指標「相対的貧困率」が06年は15.7％であったことを発表した。政府として貧困率を出したのは初めて。

   全世帯の可処分所得を1人当たりに換算し、高い順に並べたときに真ん中の所得（228万円）の半分に満たない人の割合を算出した。98年以降の3年ごとの数値も公表され、98年は14.6％、01年は15.3％、04年は14.9％だった。

   鳩山由紀夫首相は今回の15.7％という数字に関し同日夜、「大変ひどい数字だ」と述べた。