「持ち帰り残業の増加にも繋がる」
一方、県庁職員の約4割が加盟している神奈川県職員労働組合総連合の担当者は、
「残業そのものをゼロにするということには賛同できますが、残業ゼロを建前に残業代がゼロということにもなる可能性が多分にあります」
と指摘する。これまでにも残業代が100％でないことがあり、組合としては「疑心暗鬼になるところがある」。カエルバッジ制度も、
「所属長が個人の業務量を事前に把握するというのが主旨ですが、50～60人規模の部署になると把握は非常に困難です。残業が必要なのに交付されなかった場合を当局は想定していません。持ち帰り残業の増加にも繋がります」
と話している。フレックスタイム制の導入にしても組合との協議なしに突然発表されてしまったとし、
「プロジェクトチームが作った中間報告書がこのままでいいのかという議論もされていません。これから県と協議していきます」
と語った。