神奈川県が「残業ゼロ革命」と銘打った改革を行う、とぶちあげた。残業をなくすことで、仕事と生活を調和させ、業務の「質」を向上させていくという触れ込みだがが、県の職員労働組合は「残業代がゼロになる可能性がある」と懸念している。実施までには紆余曲折が予想される。
神奈川県の松沢成文知事は2009年10月13日の定例記者会見で、「本格的な中央分権改革に対応するためには、先進的な政策を生み出し、効果的に遂行する必要がある」とした上で、現状では職員の意欲があったとしても、職場で長時間労働が続き、新たな政策に着手する余裕がないと指摘した。
「やってはいけない仕事のやり方事例集」を作成
そのうえで、「県庁改革 残業ゼロ革命」をスタートさせるとした。仕事と生活を調和させて「ワークライフバランス」を実現させ、職員が自発的に先進的な政策を提案していく活力ある県庁にしていく、というのである。災害などの緊急時を除き、「10年度中には県庁はほぼ残業がなくなったと言われるようにしたい」と強調した。
これに伴い、松沢知事の指示で職員と有識者からなる「しごと改革を進める県庁プロジェクトチーム」が発足。「残業ゼロ革命」の本格的な実施は10年4月からになるが、09年度からも実施可能な取り組みは順次行っていく。
まず、09年度から始めるのが「県民サービス向上に直結しない内向きの仕事の廃止・簡略化」。庁内でのやり取りは、紙ではなく庁内イントラネット活用するほか、「やってはいけない仕事のやり方事例集」を作成し、庁内で周知させる。
また、「職員の意識改革・コスト意識を磨く」ため、資料作成に当たっては「70点主義」を徹底する。既存資料を活用してコストダウンとスピードを重視し、資料の余白には作成指示者と作成に要した時間を入れるようにするという。
10年度からは、人事評価で時間外勤務削減の取り組みを積極的に評価し、管理職の待遇に反映させる。また、個人の状況に合わせたフレックスタイム制も導入していく。