政府は2009年10月20日の閣議で、郵政改革の基本方針について決定した。小泉内閣が進めた郵政民営化を大きく転換。現在の持ち株会社・4分社体制を見直し、郵便・貯金・保険の3事業を郵便局で一体的に利用できるように経営形態を再編成する。日本郵政の西川善文社長が辞任の意向を固めたとされているが、亀井静香郵政・金融担当相は閣議後の会見で、新社長の人事について明言を避けた。
閣議では、郵便局における郵便・貯金・保険の一体的利用のほか、地域や生活弱者のサービスの拠点として郵便局を活用することや、貯金・保険のサービスを全国あまねく利用できるような法的措置を講じることが決定された。これら郵政改革の具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を来年1月の通常国会に提出して、成立をはかる。
西川社長以外の経営陣も辞任するのが望ましい
郵政改革の閣議決定後、会見する亀井静香郵政・金融担当相
郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定をうけ、日本郵政経営陣の刷新が今後の焦点となる。鳩山由紀夫首相や亀井担当相は記者会見を通じて西川社長に辞任を促してきたが、ついに同社長も辞任する意向を固めたとされる。しかし閣議後の会見で、亀井担当相は
「西川社長の辞意を私は聞いているわけではない。（そのような段階で）新社長うんぬんという失礼なことを言うつもりはない」
と社長人事について言及を避けた。1週間ほど前には、りそなホールディングスの細谷英二会長が新社長候補に浮上したと一部報道で伝えられた。そのことについて、J-CASTニュースの記者がたずねると、亀井担当相は
「その人は顔も知らない。声をかけたこともないし、考えたこともない」
と強く否定した。細谷会長自身も「（就任の）打診があっても受ける意向は全くない」と新聞各紙の取材に答えている。
日本郵政の経営陣について、亀井担当相はこれまで「今の経営陣は我々の考えの反対に乗っかっているから、全部これを刷新していく考えだ」と述べ、総入れ替えの方針を明らかにしている。その点については、
「これまでとはガラッと180度変わる新しい方針のなかで、経営陣がどう対応されるのか。西川社長をはじめ、それぞれ立派な会社経営をやってこられた方々だから、それなりのご判断がおありだろうと思っている」
と発言し、西川社長以外の経営陣も辞任するのが望ましいとの考えを示唆した。