地元企業の多くは「出資は考えられない」
HTBは約1100人の従業員を雇用しているほか、観光地としての知名度は高く、その存続は地元経済にとって重要だ。このため、HMIが 佐世保市に「交渉断念」を伝えた直後、朝長則男市長は九電首脳らに泣きつき、支援を懇願。一度は背を向けた地元企業も仕方なく10月8日、検討チームの立ち上げを決めた。
しかし、HTB再建の行方には暗雲がたちこめたままだ。地元企業の多くは03年のHTBの会社更生法適用時に痛手を受けており、「出資は考えられない」という。既に「採算性がなければ、閉園もやむを得ないのではないか」との声さえ出ているほどで、運営面での支援はできても、資金援助は難しいとの見方が大勢だ。佐世保市も支援を呼び込むため、土地や建物の一部公有化を検討しているが、貴重な税収を失うことには拒絶反応も大きい。入場者増など肝心な経営改善の秘策も見つからず、HTBは大きな正念場を迎えようとしている。