ADRの手続きが難航すると事態は変化？
あおぞら銀は10月2日、アイフルが事業再生ADRを申請したことが、アイフル対象のCDSの清算基準に該当しないか、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA）に照会。ISDAは今のところ、清算基準には該当しないと考えているようだが、債権者の足並みがそろわずADRの手続きが難航するようであれば、事態は異なってくる。
あおぞら銀は「（ISDAへの申請と）事業再生ADRへの同意・不同意とはまったく関係ない」としているが、CDSを精算させて「保険金」を受け取る方が、長期間かけてアイフルを再建させるよりプラスとの見方もある。住友信託銀行など主力行は、アイフルを支える姿勢を崩していないが、債権者の一部には「あおぞら銀は、アイフルの法的整理に軸足を置き始めたのではないか」とする疑心暗鬼もくすぶり、年末に向けた再建手続きは波乱含みとなりそうだ。