政府が100億円を出資し、業績不振企業の再建を支援するために設立した「企業再生支援機構」が2009年10月16日、業務を開始した。3年以内の再生が見込めることを条件に取引金融機関から債権を買い取って、出資や融資、場合によっては人材を派遣して経営再建に取り組む。
社長には、元東京都民銀行の西澤宏繁氏が就任。当初は9月中に開業する予定だったが、政権交代などの影響でずれ込んだ。中堅・中小企業を中心に、200～300社の再生をめざす。
企業再生支援機構は、技術力や顧客基盤、優秀な人材を抱えながらも過剰債務に苦しんでいる企業の再生に取り組む。基本的には、2003年に設立された産業再生機構の「地方版」「中小企業版」の位置付けだが、地方三公社や第3セクターの再建には民主党の反対もあって活用できないことになった。その半面、病院や学校のほか、大手企業の再生も支援する。