中小企業に対する融資姿勢について、大手銀行が「消極的」であることが金融庁の「金融機関の融資動向等に関するアンケート調査」でわかった。
調査は財務局を通じて全国の商工会議所の経営指導員などを対象に、2009年8～9月上旬にかけて実施。573人が回答した。そのうち、政府系金融機関や信用金庫・信用組合などの協同組織金融機関の融資姿勢について、6割超が「積極的、やや積極的」と回答したのに対して、大手銀行は13.4%しか得られなかった。また、地域銀行は46.6%が「積極的、やや積極的」と答えている。
大手ほど融資審査に厳しく「消極的」と受けとめられていて、政府系金融機関は「セーフティネット貸付」に取り組んでいること、また信金・信組は緊急保証制度や自治体の制度融資の活用が「積極的」と評価された。