日本銀行は、2009年12月末に期限を迎える企業への金融支援策の存廃について、次回の金融政策決定会合以降に判断することにした。白川方明総裁が10月14日に明らかにした。コマーシャルペーパー（CP）や社債の発行環境は、「低格付けの社債を除けば、良好な発行環境になった」と認識しており、「政策によって支える局面は後退している」と指摘した。
また、同日の金融政策決定会合では政策金利の誘導目標を、現行の0.1%前後に据え置くこと決め、「超低金利を維持し、潤沢な資金供給を続けていく」との姿勢を示した。
景気の現状を「持ち直しつつある」と判断。9月の判断から前向きな表現に改めた。