民主、社民、国民新の連立政権は発足当初から、社民党の福島瑞穂少子化・消費者担当相と国民新の亀井静香郵政・金融担当相の言動が目立っていたが、官僚答弁廃止や夫婦別姓制度を巡って、両者がまた独自の持論を展開している。連立に亀裂が生じかねず、民主党は気をもんでいる。
福島氏は2009年10月14日、東京・日本記者クラブでの会見で、民主党・小沢一郎が臨時国会に提出する意向を示している、官僚の国会答弁禁止する国会法改正案に反対する考えを示した。
福島氏「官僚答弁、禁止する必要はない」
福島氏は会見の中で、
「法律まで作って禁止するのはおかしい」
と発言。「必要があれば役所が説明するのは当然だ」と指摘し、運用面で対応すればいいという考えを示した。福島氏は以前から反対を表明しており、9日の会見でも、「野党から役所に答弁してほしいと言われれば、禁止する必要はない」と主張している。
社民党は、官僚答弁禁止には党を挙げて反対という立場だ。同党幹事長・重野安正氏も15日の会見で「制約をかけて政治家のみの答弁にするのを、はいそうですかとは言えない」と話している。社民党の政策審議会も
「小沢幹事長は法制局長官の答弁も禁止すると言っていますが、そうすると、憲法解釈も改憲派の政治家に委ねる余地が出てきますので、護憲派の立場からも問題だと見ています」
としている。