中小企業の債務の返済を猶予することを柱とする「貸し渋り・貸し剥がし対策法」（仮称）の原案を策定していた金融庁の検討チームは2009年10月9日、亀井静香郵政・金融担当相に法案の骨格・考え方について報告し、了承された。同法案は、最長3年間の返済猶予を認め、元本だけでなく金利も対象とするなどして、中小企業の救済をめざすものだが、負担を強いられる金融機関からは反発する声も強い。
検討チームを率いる大塚耕平内務副大臣（金融担当）は同日、「今後は、関係省庁との調整に入るとともに、与党プロセス（政策会議、閣僚委員会、閣議等）の段階に入り、最終的な成案を目指す」とのコメントを発表した。