亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予（モラトリアム）法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。だが負担を強いられる金融機関はもちろん、中小企業の関係者も大歓迎というわけではない。
「私が当初考えていたような方向で進んでいる」
中小企業の支援策について説明する亀井静香郵政・金融担当相
亀井担当相は2009年10月9日、閣議後に金融庁で開かれた記者クラブ主催の会見で、中小企業の債務の返済を猶予する制度の原案について触れ、
「いろいろ批判もあったが、私が当初考えていたような方向で法案の検討が進んでいる。11月の臨時国会の冒頭に出せると思う」
と自信を見せた。会見に参加した記者によれば「機嫌がよさそうだった」とのことだ。その後に開かれたフリーやネット、雑誌記者向けの会見でも亀井担当相の表情は明るく、ある記者が法案についての感想をもとめると、
「（返済猶予法案は）いいところに落ち着きそうですよ！」
と威勢のいい答えが返ってきた。
返済猶予制度の原案は会見当日の朝刊各紙で報じられた。その内容は「猶予期間は最長3年」「元本だけでなく金利の一部も猶予」といったもので、「1年間の時限立法」とされるものの、亀井担当相が想定していた案に近い。原案は10月9日にもとりまとめられ、10月下旬にも召集される臨時国会に提出される予定だ。