景気の落ち込みから税収不足が明らかになり、民主党政権にとっては、いわば「禁じ手」とも言える赤字国債の発行も視野に入ってきた。これに「政権をとって、ちょっと勘違いしているのでは」などと、猛反発しているのが大阪府の橋下徹知事だ。
インフルの低所得者への接種をめぐっても批判
橋下氏は、総選挙前は、自身が主導する「首長連合」が民主党支持を打ち出すなど、民主党寄りとも言える姿勢を見せてきたが、ここにきて、急速に距離を置きはじめている。
橋下氏は、2009年7月に、横浜市の中田宏市長（当時）らと首長連合を結成。翌8月には、各党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた地方分権政策をめぐって民主党支持を打ち出し、波紋を広げた。これがどの程度影響したのかは不明ながら、8月30日に投開票された総選挙では、大阪に19ある選挙区のうち、与党側は「1勝18敗」。民主党をはじめとする野党側の大勝に終わった。
ところが、民主党政権がスタートした9月16日の時点でこそ、以前から親交があり、総務相に内定した原口一博氏に「霞ヶ関をむちゃくちゃやってください」とエールを送っているものの、ここ半月ほどで、民主党に対する「物言い」が相次いでいる。
例えば09年9月27日に投開票された堺市長選では、橋下氏が支持した元大阪府政策企画部長の竹山修身氏が、自民・公明・民主が「相乗り」して支援した現職の木原敬介氏を大差で破って当選。橋下氏は選挙期間中の街頭演説で、「政権与党であっても、堺市からノーを突きつけなければ」と、民主党に対して「相乗り批判」を繰り返した。
国政についても、民主党に対する批判はヒートアップしている。例えば10月2日の府議会では、新型インフルエンザワクチンの低所得者への接種をめぐって、政府が自治体に費用負担を求めていることについて、自身がかつて「ぼったくりバー」だと批判した「国直轄事業負担金」と同様の政策だと指摘。
「民主党さんは、どういう地域主権を目指しているのか」
「本当に踏み切るとすれば、ウソつき第1号」
などと批判した。
「全部民主党に協力って訳にもいかなくなる」
さらに、政府が赤字国債の発行を視野に入れていることについても、批判を強めている。鳩山由紀夫首相は、総選挙時の8月18日の愛知県内で行った演説で
「国債というものをドーンドン発行して、税収よりも国債の方が多くなるような無駄遣い天国をつくって、最後に国民の皆さんに負担を求める。こーんなバカな政治をやめたいんです！みなさん！」
と、赤字国債の発行に否定的な見解を示していたが、景気後退にともなう税収不足で、事実上の方針転換に踏み切ることになるからだ。
橋下氏は10月6日、記者団に対して、この方針転換を
「理念が、ものすごくぶれていると思うんですね。なんか政権をとって、ちょっと勘違いしてるんじゃないか、って感じがしますけどね」
「これはもう、大ウソつきというか、えらいことになると思う」
などと批判。
「もしこれをやるんだったら、僕自身も、全部民主党に協力って訳にもいかなくなるでしょうねー」
とも述べ、あからさまに民主党に距離を置く姿勢を示した。
現在の大阪府政の大きな争点の一つが、橋下氏が推進している府庁の「大阪ワールドトレードセンタービル」（WTC、大阪市住之江区）への移転問題。09年3月の府議会では「拙速」などの理由から大差で否決されたものの、9月下旬に開会した9月府議会で「再挑戦中」。再び否決された場合には、知事を辞職して出直し選挙で信を問うことについて含みを持たせた発言をしてもいる。橋下氏は、現時点では府民の高支持率に支えられているものの、自民・公明の支持を受けて当選を果たしたという経緯もある。各党との距離感の取り方が、WTC移転問題、ひいては橋下府政の今後を左右することにもなりそうだ。