景気の落ち込みから税収不足が明らかになり、民主党政権にとっては、いわば「禁じ手」とも言える赤字国債の発行も視野に入ってきた。これに「政権をとって、ちょっと勘違いしているのでは」などと、猛反発しているのが大阪府の橋下徹知事だ。
インフルの低所得者への接種をめぐっても批判
橋下氏は、総選挙前は、自身が主導する「首長連合」が民主党支持を打ち出すなど、民主党寄りとも言える姿勢を見せてきたが、ここにきて、急速に距離を置きはじめている。
橋下氏は、2009年7月に、横浜市の中田宏市長（当時）らと首長連合を結成。翌8月には、各党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた地方分権政策をめぐって民主党支持を打ち出し、波紋を広げた。これがどの程度影響したのかは不明ながら、8月30日に投開票された総選挙では、大阪に19ある選挙区のうち、与党側は「1勝18敗」。民主党をはじめとする野党側の大勝に終わった。
ところが、民主党政権がスタートした9月16日の時点でこそ、以前から親交があり、総務相に内定した原口一博氏に「霞ヶ関をむちゃくちゃやってください」とエールを送っているものの、ここ半月ほどで、民主党に対する「物言い」が相次いでいる。
例えば09年9月27日に投開票された堺市長選では、橋下氏が支持した元大阪府政策企画部長の竹山修身氏が、自民・公明・民主が「相乗り」して支援した現職の木原敬介氏を大差で破って当選。橋下氏は選挙期間中の街頭演説で、「政権与党であっても、堺市からノーを突きつけなければ」と、民主党に対して「相乗り批判」を繰り返した。
国政についても、民主党に対する批判はヒートアップしている。例えば10月2日の府議会では、新型インフルエンザワクチンの低所得者への接種をめぐって、政府が自治体に費用負担を求めていることについて、自身がかつて「ぼったくりバー」だと批判した「国直轄事業負担金」と同様の政策だと指摘。
「民主党さんは、どういう地域主権を目指しているのか」
「本当に踏み切るとすれば、ウソつき第1号」
などと批判した。