日銀は2009年10月13、14日に開く金融政策決定会合で、金融危機後の緊急措置を解除する「出口戦略」の議論を本格化させる方針だ。日銀は「異例の措置を長期化させると、金融市場にゆがみが生じかねない」として早いうちに解除への道筋をつけたい考え。ただ、返済猶予（モラトリアム）の法制化に動く亀井静香・金融担当相は猛反発しており、出口戦略の明確化は、政府方針への逆行と見なされかねない。解除戦略を探る日銀にとって、モラトリアム論議が「目の上のこぶ」になっている。
日銀内部では解除論が勢いを増している
日銀は緊急危機に伴い企業の資金繰り対策として、社債やCP（コマーシャルペーパー）の買い入れのほか、0.1％の固定金利で担保の範囲内なら無制限に貸し出す特別オペレーション、米ドル支給オペレーションなどを実施している。いずれも年末から年度末までの時限措置で、特に年末に期限が来る社債・CP買い入れと特別オペについては、延長か解除かを近く決める必要がある。
既に大企業の資金繰りは改善し、CP買い入れは、応札額が購入予定額を下回る「札割れ」が続く状態。超低金利で資金供給する特別オペも、「金融機関の利ざや稼ぎの材料になっている」（外資系証券アナリスト）との見方がある。こうした措置が長期化すれば、長短金利が過度に低下するなどの懸念もあり、日銀内部では解除論が勢いを増している。
ただ、中小企業の金融環境はまだ厳しく、金融機関からの融資について、元本・金利ともに返済を猶予してほしいとの要望が強い。日銀が10月1日に公表した9月の企業短期経済観測調査（短観）でも、中小企業の資金繰り判断指数（DI＝資金繰りが「楽である」から「苦しい」を引いた値）はマイナス18と、過去の景気後退局面と比べても低水準だった。
このため、亀井金融相を中心に返済猶予の法制化に向けた動きが加速。08年12月に民主、国民新、社民の3党で国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法案」を軸に、近く具体案を固める見通しだ。