天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る
鳩山政権は予算編成の方法を抜本的に変更したほか、天下り根絶に向けて動き出したが、当然官僚の抵抗が予想される。特に、天下り禁止は官僚の人生設計に関わるだけに、ハードルは高い。元官僚たちは慎重な対応が必要だと指摘する。
「天下り廃止は公務員制度の一部分。全体の制度をしっかり設計しないで、天下り全廃だけやると、公務員の側も怒る」（岸氏）
「国家公務員の人生はかくありき、というのを出さずにパチンとやったら、もう抵抗どころの騒ぎじゃないと思う」（元経産省の石川和男氏）
手練手管の官僚に対抗するためには、それにふさわしい体制を整える必要がある。そういう点で、鳩山政権が新設した国家戦略室（のちに国家戦略局に昇格予定）に注目が集まるが、岸氏は「実態的には全然機能していないように見える」と懐疑的な見方だ。
「このままでは結局、政治側のヘッドクォーターが不明確になってしまう。それは今までの延長で、官僚からすればやりやすいと思う」
OBでさえこれだけの「抵抗感」を持っているのだから、実際の官僚たちはあらゆる手を使って「天下り廃止」をつぶしにかかるとみて間違いないようだ。