業績不振の消費者金融大手アイフルが私的整理の「事業再生ADR」の手続きに着手し、主力取引行に約2800億円の債務の返済猶予を要請した。店舗・人員の大幅削減などリストラを進め、再建を図りたい考えだが、貸金業法改正に伴う過払い利息返還請求の急増など経営環境は厳しく、「いずれ法的整理も視野に入る」との観測も浮上している。
利用者から過払い利息の返還請求が急増
業界が苦境に陥った引き金は多重債務問題を契機に改正された貸金業法（2007年から段階施行）。上限金利引き下げで利用者から過払い利息の返還請求が急増し、各社は返還に備えた貸倒引当金の積み増しで損失が拡大。10年6月には融資を年収の3分の1以下に抑える総量規制も適用され、各社は前倒しで融資を圧縮し、市場も縮小している。
各社は07年3月期決算で軒並み大幅赤字に転落し、アイフルも当期赤字が4000億円を超えた。08年3月期決算はアイフルも含めて黒字を回復したが、そこに米国発の金融危機が発生し、苦境に追い打ちをかけた。米GE（ゼネラル・エレクトリック）はレイクを新生銀行に売却し、ディックを展開してきた米シティグループは撤退を表明した。
国内大手4社も、プロミスは三井住友フィナンシャルグループ（FG）、アコムは三菱UFJFGの傘下に入った。両社は銀行の信用力をバックに市場から調達する資金の金利は抑えられているが、銀行傘下でないアイフルと武富士は金利が高く、収益が圧迫された。同じノンバンクのSFCG（旧商工ローン）は09年2月に破綻し、アイフルの09年3月期決算も黒字が42億円にとどまった。