社民党から入閣した福島瑞穂消費者・少子化担当相の発言がぶれまくっている。補正予算見直しに関する見解が1日で変わり、「削らない」から「決定したわけではない」と前言を翻した。「子ども手当」で所得制限を設けるか否かに関しても、数日で考えを大きく変更している。
1日で「削らない」から「決定したわけではない」
鳩山首相は閣僚に09年度の補正予算を見直し、執行停止する事業を2009年10月2日までに報告するよう指示。これを受け、福島大臣は2009年9月24日午前、政務三役会議を開催した。自殺対策（100億円）、地方消費者行政強化の基金（110億円）、ドメスティックバイオレンス（DV）対策の支援（1300万円）の3分野を管轄しており、会議の後、
「新政権は命を大事にする政治を実現しようとしているので、基本的に削らない」
と述べ、この3分野に関しては執行停止の対象としとしない方針を表明した。
しかし、同日夕方に再度三役会議を開いた際は、「決定したわけではない」と述べ、引き続き議論した上で10月2日に結論を出す方針を示した。1日のうちに「削らない」から「決定したわけではない」に転換したわけだ。