株式売却凍結になれば、西川社長は自ら辞める？
新政府が一気に決着を付ける方法はある。日本郵政の株は100％国が保有する。財務省が臨時株主総会召集を取締役会に求め、総会で取締役を解任できるのだ。しかし当の亀井担当相が「生首をとることはしない」、原口総務相も「西川さんだけが悪いわけではない」「人事は慎重にやる」と言い、表向きは退路を残す構えのようだ。
では、いつまでこの状態が続くのか。連立与党は日本郵政グループ3社の株式売却凍結法案を秋の臨時国会にも提出する。これこそまさにパラダイムシフト。日本郵政内には「株式売却凍結になれば、『上場を自らの責務』としてきた西川社長は辞める」という見方がある。それを知ってか知らずか、亀井担当相も「状況が変わったことを認識して（西川社長は）ご自分でお決めになるでしょう」と余裕を見せているが、果たして西川氏の決断は？