外相会見「オープン化」開催時間変更 記者クラブ反発は「既得権益の侵害」

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「ぶら下がり取材」は時間限られ、アクセスできるメディアも限定

   「午前中の閣議直後の会見」を求める記者クラブの姿勢について、長らくフリーランスの立場で取材してきたビデオジャーナリストの神保さんは「既存メディアのトンチンカンな要求だ」と批判する。

「会見時間を変更されると新聞の夕刊締切やテレビの昼のニュースに間に合わないという理由なのでしょうが、自分たちの締切に合わせて会見を設定しようというのがいかに異常なことか気づいていないのです」

   記者クラブの要望に対し、外務省報道課は

「国会などでのぶら下がり取材だと時間が限られますし、アクセスできるメディアも限定されてしまいます。したがって岡田大臣の考えるオープン化にはそぐわないのではないかと考えていますが、大臣も全く行わないとしているわけではありません。閣議で外交関係の案件があったときなどに必要に応じて行われることになると思いますが、具体的にどういうタイミングで実施するのかはまだはっきりしていません」

と話し、あくまでも夕方の定例会見が原則となるとしている。

   外務省から始まった大臣会見のオープン化。その波は他にも及んでいくのだろうか。神保さんは次のように、他の省庁の開放も不可避であると見る。

「民主党は代表が会見のオープン化を公約としてきた以上、すべての民主党の大臣は会見を記者クラブ以外にも公開する義務がある。もちろん官僚や既存メディアの抵抗はあるでしょう。しかし首相官邸以外ではもっともセキュリティの問題が大きいと思われる外務省が開放したのですから、他の役所がセキュリティを理由にオープン化を拒むことはできないはずです」
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