2009年の全国の基準地価（7月1日時点）が、昨年まで上昇していた東京や大阪、名古屋の3大都市圏を含め、軒並み下落した。国土交通省が9月17日に発表した都道府県地価調査によると、08年7月以降の1年間の地価は厳しい景気を反映してほぼすべての地点、全用途平均で前年比4.4%下落した。
全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。全国2万3000の調査地点のうち、上昇地点は3地点しかなかった。
3大都市圏は、平均で住宅地が5.6%下落、商業地は8.2%下落。05年以来4年ぶりに上昇から下落に転じた。景気悪化、投資・融資環境の変化、オフィス空室率の上昇、賃料の下落など不動産市況の悪化を背景に需給調整が行われ、ブランド力がある地域、高級住宅街、高度な商業・業務機能が集積した地域でも下落した。
地方圏は、平均で住宅地が3.4%下落、商業地で4.9%下落。静岡市、岡山市、松山市、那覇市など、08年に上昇していた都市も下落。他の都市部では下落幅が広がった。