前日に防衛相に内定と報じられた国民新党の亀井静香代表が、急きょ郵政問題・金融担当相のポストに変更された。亀井代表と言えば、小泉刺客のホリエモンと争った民営化反対の旗頭だ。大幅な揺り戻しは避けられないのか。
日本郵政社長に、早くも辞任促す
「『衆院を解散するかも』とどう喝され（郵政民営化法案を）成立させるようなことがあれば、国会議員は末代まで恥をさらすことになる」
「特定郵便局長会は裏切った議員を支持しない。（落選させて）葬り去る力だけはある」
「私が落選するなら仕方がない。その結果、郵便局が残るならば相打ちだ」
これらは、亀井静香代表が2005年の郵政選挙前に、テレビ番組などで語った言葉だ。
それほど民営化阻止に情熱を傾ける亀井代表が、2009年9月16日の内閣発足で郵政問題・金融担当相になることが内定。早くも、15日夕の会見で、民営化を進める日本郵政の西川善文社長に対し、「辞めてもらうのは当然の話。ご自身が判断したほうがいいだろう」などと辞任を促す発言をした。
亀井代表は、当初は、郵政民営化を担当する総務相を希望していたが、14日夕に防衛相に内定したと報じられた。社民党と対立しがちなポストを国民新党に任せるのが狙いだったともいう。しかし、1日たって急転直下、総務相ではないがその一部の仕事を含んだポストに落ち着いた。
その理由は、今ひとつはっきりしないが、民主党が地方分権を担当する総務相のポストにこだわっていたことから、郵政問題だけ切り離したのかもしれない。また、防衛相のポストを他党に渡すことは、海外から安全保障に対する姿勢を問われかねないとの指摘があっただけに、それに配慮したのだろうか。