金融庁は、映画「フラガール」などの制作資金を支援したジャパン・デジタル・コンテンツ信託（JDC）の信託免許を取り消す方針を2009年9月現在、固めた。
JDCは一般の投資家から集めた資金を映画やゲームの制作に投資して、興行やソフト販売などで得た収益を分配していた。映画「フラガール」の大ヒットなどもあったが、その後はヒットに恵まれず赤字経営に陥った。また、有価証券報告書への虚偽記載や顧客から預かった信託財産を流用するなどの法令違反が相次いだ。
金融庁は、09年6月に3か月間の新規業務の停止を命令。7月には600万円の課徴金の納付命令を出したばかり。事態の改善がみられないため、免許の取り消しに踏み込むようだ。
一方、JDCは7月に予定していた投資事業組合からの3億円の借り入れも断念せざるを得なかった状況で、債務の返済や運転資金の確保もむずかしくなっている。同社の純資産額が信託業法で定める下限を下回る可能性もある。