景気が「底打ち」だとも言われる中、「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文波紋を呼んでいる。快進撃を続けているユニクロなどを例に、「安売りは企業の利益が減り、それが人件費にも跳ね返る。結果、労働者は安いモノしか買えなくなる」などという議論を展開している。もっとも、これにモーレツに反論する経済学者も相次いでいる。
「自分さえ良ければ病」があると指摘
話題を呼んでいるのは、例えば文藝春秋09年10月号に掲載された、エコノミストの浜矩子氏による「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と題した論文。価格が下がることで企業の利益が縮小し、それが人件費の切り下げにつながるなどと論じている。
確かに、2009年春～夏にかけての流通業界を振り返ってみると、「値下げラッシュ」が起きている。例えばアパレル業界では、ユニクロが3月に980円のジーンズを発売したのに続いて、イオンが8月には880円のジーンズで追随。ビール類では、イオンとセブン&アイ・ホールディングスが、「第3のビール」を、プライベートブランド(PB)としてナショナルブランド（NB）よりも1～2割安い価格で投入したことが話題を呼んだ。
論文では、こうした傾向を受けて(1)09年7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)の下落幅は前年同月比2.2%で、3か月連続で過去最大の下落率を更新(2)7月の勤労統計調査では、現金給与総額（平均賃金）は前年同月比4.8%減の36万5922円。現金給与総額がマイナスになるのは14か月連続で厳しい状況が続いている、といった事柄につながっていると指摘している。
浜氏の論文では、これらの背景として、消費者や企業、ひいては各国政府に「自分さえ良ければ病」があると指摘。
「せめて安いモノを買うことが自分と他人の値打ちを互いに下げていることに思い至ってほしい」
とも訴えている。