国会喚問なら自ら辞任しかない？
日本経団連と民主党との仲がこじれた原因について、ある財界関係者は「御手洗会長が安倍元首相に入れあげたこと」と「キヤノンの偽装請負問題」にあるとみている。
「米国で23年過ごした経験のある御手洗氏は、日本人の愛国心の薄さを憂いでいた。そこに『愛国』を掲げた安倍首相が登場し、強く共感。それをきっかけに、ふたりは入魂の間柄になっていった。安倍首相の後ろ盾もあって、御手洗氏は発言力を強めていった」と振り返る。
さらに、民主党との不仲を決定づけたのは、御手洗会長が出身母体であるキヤノンの偽装請負問題だ。経団連の会長企業が率先したとなれば、雇用確保を経済政策の優先課題に掲げる民主党としては黙っていられない。
偽装請負問題は07年末の当時、幹事長だった鳩山由紀夫代表が国会代表質問の場で、御手洗会長を参考人として召喚しようとした。このときは自民党がそれを阻止したが、民主党が政権をとったことで再び召喚される可能性がある。そうなると、自民党の応援がなくなったいま、御手洗会長は応じるしかない。
前出の財界関係者は、「経団連に御手洗会長と民主党を取り成す財界人も見当たらないし、そもそも、そんな状況にない」と話す。リーマン・ショック後の世界的な景気悪化で、どの企業も業績不振に喘いでいて、自社のことで手いっぱい。ロビー活動を行っている余裕などないというのだ。
経団連会長の国会喚問となると、これは大きな汚点だ。2010年6月の任期切れまで、経団連会長の座にとどまることはむずかしく、自ら「辞める」しかないかもしれない。御手洗会長にとって、いばらの道といえそうだ。