市場では「両社にマイナス」と受け止め
今回の事態は市場で「両社にマイナス」と受け止められた。大和社内には「独立系になれば、三井住友グループ以外の企業との取引拡大も狙える」との強気の声もある。だが、独立系で国内最大手の野村ホールディングスが破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門を買収するなど業界再編は活発。「大和は三井住友の顧客基盤と信用力の後ろ盾がなくなり、格付けや資金調達コストにも響が出る」と危ぶむ見方も出ている。
一方、三井住友はメガバンクで出遅れていた証券戦略をばん回するため、日興買収に踏み切り、大和SMBCとの統合を踏み台に大和証券グループ本社も傘下に収め、野村に対抗できる「大連合」も模索していた。だが、合弁解消で「大連合」構想は崩壊。シティグループとの業務提携を強化し、日興法人部門を育てる考えだが、大和SMBCに比べると劣勢は明らかだ。このため、「けんか別れのほとぼりが冷めたころに両社は復縁せざるをえないのでは」との憶測も流れている。