三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社は法人向け証券会社「大和証券SMBC」の合弁を解消する方針を決めた。三井住友は日興グループ買収を機に大和SMBCの経営権も握ろうとしたが、これを嫌った大和が拒否し、10年に及んだ合弁に終止符を打つ。三井住友と大和は今後、独自の証券の再構築を目指すが、主導権争いの末の合弁解消は双方に痛手となりそうだ。
三井住友の出資比率引き上げを大和が拒む
大和SMBCは大和が60％、旧住友銀行が40％出資して1999年に設立。1997年の山一証券破綻で証券業界が経営不安に陥り、旧住友が大和の信用を補完する狙いもあった。だが、大和SMBCは、三井住友が紹介した取引先企業の株式・債券の引き受けなどの業務を展開。三井住友は「我々の顧客基盤で得た利益が大和本体に流れ込んでいる」との不満を募らせ、三井住友の出資比率引き上げを求めてきたが、大和は一貫して拒んできた。
ところが、三井住友は2009年5月、金融危機で経営難に陥った米シティグループから個人向けの日興コーディアル証券と法人向けの日興シティグループ証券の買収を決め、情勢が動き出す。三井住友銀行の奥正之頭取は「大和SMBCと日興法人部門の統合は有力な選択肢」と発言。三井住友は10年来の念願を果たそうと、統合後の出資比率を50％超に引き上げることを求め、大和と交渉に入った。
大和も統合自体は検討する構えを示したが、三井住友に呑みこまれることを恐れ、「出資比率の見直しは必要ない」（鈴木茂晴・大和社長）と強く反発した。三井住友は「合弁を解消すれば、大和は顧客基盤を失い、ウチよりダメージが大きい」と踏んで、譲歩を迫ったが、大和は「大和SMBCがあるのに、日興を買収した三井住友は約束違反」と譲らなかった。三井住友が日興を子会社化する10月が目前に迫っても、溝は埋まらず、合弁解消を決断した。大和は三井住友が保有する大和SMBC株をすべて買い取り、大和SMBCを100％子会社化する方針だ。