内閣府が2009年9月10日に発表した7月の機械受注実績によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は、前月に比べて9.3％減の6647億円だった。2か月ぶりのマイナス。このうち、製造業は同20.4％減の2237億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同2.8％減の4396億円となった。
内閣府は基調判断を「減少のテンポが緩やかになってきている」と、5か月連続で据え置いたが、受注額では5月の過去最低額を更新した。
なお、機械受注総額（季節調整値）は、前月比7.5％増の1兆6571億円だった。民需は減ったが、官公需や外需、代理店が増えた。