村税収入がわずか6年で3割も減少
村側の説明によると、税収の減少が原因のひとつだ。村の歳入のうち、およそ3割を村税が占めているのだが、00年頃までは約24億円で推移していた村税収入が、06年には17億円にまで減少。わずか6年で3割も減少している。景気の全般的な低迷が個人や法人の所得を押し下げたほか、固定資産税の評価額下落も、その原因だとしている。それ以外にも、国営農地開発事業への負担金や、スキー場事業での借り入れが、村の財政に悪影響を与えたようだ。
「早期健全化団体」に転落すると、財政健全化計画の策定と住民への公表、また国・県へ進捗状況の報告、外部監査が義務付けられる。その結果、起債の制限や公共料金の値上げを迫られる可能性も出てくる。
実は、嬬恋村では、すでに「転落」を見越し、08年9月の段階で「第二次財政健全化計画」を策定。健全化計画の中には、（1）職員数削減や賃金の引き下げを行う（2）投資的事業を抑制する（3）使われていない村所有の不動産を貸し出し・売却する（4）公共施設の管理運営を出来るだけ民間に委託する、といった対策が盛り込まれており、実際に取り組みが進んでいる。嬬恋村の企画財政課では、
「08年度の実質公債費比率についても、08年9月に『健全化計画』の時点で想定していたよりも低い数値になっています。09年度決算では、25%を下回るはず」
と話しており、早期に「早期健全化団体」から抜け出したい考えだ。