区間を区切って無料にすることもありうる
馬淵議員はこう釈明した。
「有料になる高速道路がどこかは、地域の人にとって重要だから、具体的な路線名まで選挙前に明確にするのはどうか、という判断が(党内で)働いたのかもしれません」
渋滞に巻き込まれそうな高速道路として、「東名高速」「中央道」「関越」があり、ここも有料化されるのではないか、と古館さんが尋ねたが、馬淵議員は明言を避けた。
馬淵議員は9月3日朝も民放番組に出演、同様な趣旨を述べたほか、同じ高速道路でも、区間を区切って無料にすることも考えていることを明かした。
今回のマニフェスト、高速道路料金無料化については、東日本高速道路、西日本高速道路が反発。西日本の石田孝会長は、民営化されたばかりなのに事実上の国有化で、時代に逆行しているとし、渋滞による輸送時間の長時間化や、救急搬送車両への障害、フェリー、鉄道、航空会社への影響を懸念。ＪＲ東日本の清野智社長も09年8月2日、定例記者会見で、自家用車の利用が増加しＣＯ2の排出が増えることや、維持費が税金でまかなわれることを批判した。朝日新聞が09年9月2日に発表した世論調査では、高速道路料金無料化のため高速道路の借金を税金から返済する政策に反対が65％、賛成が20％だった。