富士重工業は、防衛省が戦闘ヘリコプターの発注を当初予定から大幅に縮小したことに対し、費用の支払いを請求する文書の提出を検討していることを明らかにした。
防衛省は2001年に戦闘ヘリ「AH64D」を計62機購入することを決定したが、02年度から07年度に計10機を発注した後、これを中止したという。そのため、富士重工は米ボーイング社に支払い済みだったライセンス料や、関連部品にかかった費用が回収できなくなった。朝日新聞やロイターは2日、1機の価格が約60～80億円、請求額がライセンス料などを含め500億円弱だと報じている。富士重工の広報部はJ-CASTニュースの取材に対し、
「価格や請求額については憶測としか言いようがないが、請求を検討しているのは確か。ただ、いつ、どういった内容で提出するかは決定していない。また民事訴訟を検討、といった一部報道については事実ではありません」
と話している。