電子マネーの保有率と買い物利用率が上昇している。野村総合研究所（NRI）が2009年9月1日に発表した「電子マネーに関するアンケート調査」によると、電子マネーの保有率は首都圏で82.8％に達したほか、札幌で61.4％、近畿56.5％、福岡51.8％と、東海（42.9％）を除いて50％を超えた。東海も08年の調査に比べて6.9%増えた。
また、買い物などに利用される電子マネー（乗車券、定期券などの利用は含まない）の月間平均利用金額は前年の約5600円から約6000円になった。利用回数は7.2回で、前年比0.2ポイントとわずかに上昇。平均利用単価は約750円から約900円に増加した。利用単価の増加が月間平均利用金額の伸びに寄与した。
利用単価では、年齢が高いほど、また男性よりも女性のほうが、金額が高くなる傾向にある。また、付帯機能のない単体型よりも、クレジットカードや銀行のキャッシュカードと一体になっている電子マネーのほうが、利用金額が多い。
NRIでは、買い物1回あたりの決済金額が大きい女性ユーザーの支持が利用率アップにつながるとみている。また、クレジットやマイレージなどの機能と結びつけることが効果的としている。
調査はNRIが09年6月にインターネットで実施。首都圏や近畿圏などに住む18歳以上の男女2250人に聞いた。