構想から57年、2009年9月11日にようやく本体工事の入札が行われる予定だった群馬県の八ツ場（やんば）ダムの建設が、続行か、中止かで揺れている。マニフェストで「八ツ場ダムの建設中止」を打ち出した民主党が政権交代を果たしたため、首都圏の「水がめ」と期待する１都5県と、地域の活性化や生活再生を望む「推進派」の地元住民が、「建設続行」を求めた。建設反対派の声がかすみつつある情勢に、民主党の「実行力」が早くも試されそうだ。
町役場は「ダム建設に反対している町民はいない」
9月11日に迫った八ツ場ダムの本体工事の入札を前に国土交通省は、谷口博昭事務次官が「政権交代という情勢を踏まえ、対応を考えたい」と、入札の延期に向けた検討を進めていることを明らかにした。「現時点で決まっていることはない」（国交省）というが、大臣が変わるので一たん延期は間違いない。 その一方で、2010年度予算の概算要求では八ツ場ダムの建設続行を前提に、75億円を計上した。
八ツ場ダムの総事業費は約4600億円。そのうちの約7割が執行済みとされる。なにしろ構想から57年、事業開始から42年が経過。すでにダム周辺のインフラ工事は進んでいて、橋や道路の建設、将来的にはJR吾妻線が移設予定で、国交省によると「総事業費の大半が生活再生費用に充てられる」という。
自民党政権のままであれば、入札が粛々と行われ、いよいよ本体工事となるはずだった。
ところが、民主党がマニフェストに「八ツ場ダムの建設中止」を盛り込んだ。「利水と治水の両面でダム建設の必要性がなく、巨額の無駄な公費が浪費される」ことや「環境保全」などが理由だ。
これに対して、上田清司・埼玉県知事は8月5日に、民主党の鳩山由紀夫代表宛に八ツ場ダムの建設中止の見直しを要請した文書を郵送している。
それによると、「八ツ場ダムは水道水の確保と利根川の洪水調節の両面において必要不可欠なダムである」ことや「地元・長野原町などの関係自治体の声を聞くことなくマニフェストに記載された」ことを理由に建設続行を求めた。なかでも、八ツ場ダムの建設を中止した場合、「逆に支出が増える」と、事実誤認を指摘した。
八ツ場ダムの地元、長野原町や東吾妻町もダム建設には賛成だ。高山欣也・長野原町長や茂木伸一・東吾妻町長らも8月6日に、民主党に対して建設中止の撤回を要請した。
長野原町役場は「ダム建設に反対している町民はいない」とまでいう。総選挙での「民主圧勝」後のいまも、「建設推進の立場に変わりはありません」と言い切る。