外国語教室をはじめとする語学ビジネス市場が振るわない。大手語学スクール「NOVA」破たんの悪影響に加えて不況、少子化がのしかかり、受講生数は急減。幼児やシニア世代をターゲットに、生き残りをかけようとしている。
受講生数は2年で半分以下
経済産業省が毎年発表している「特定サービス産業動態統計調査」によると、外国語会話教室の受講生数減少は目立っている。2006年の956万人をピークに、07年は743万人、08年は451万人と、2年間で半分以下の数字にまで落ち込んでいるのだ。
矢野経済研究所が09年8月3日に発表した「語学ビジネス市場に関する調査結果2009」によると、08年度の語学ビジネス市場規模は前年度比5.2％減の7672億円。その内訳を見ると、成人向け外国語教室市場は2000億円で前年度比9.1％減と大きく落ち込んだ。特に趣味・教養ニーズでの市場が17.3％減、1人対2人以上の講座で運営されるグループレッスン市場が10.9％減とガタ落ちだ。
その要因の1つが倒産した「NOVA」問題の余波。虚偽説明や誇大広告などで、特定商取引法に違反、07年6月に経済産業省より業務の一部に停止命令が下った。その後従業員の給与未払いや賃料滞納などが明るみになり、同年10月に経営破たんした。
これを機に国民生活センターへの語学会話教室に関する相談件数も増えている。06年3739件に対し、07年は1万8057件と急増といった具合だ。全国外国語教育振興協会の担当者は、破たんでNOVAの受講生約40万人が宙に浮く格好となり、さらにそれ以上の人が、広がった風評で業界に不信感を感じ契約を控えているのでは、と指摘する。