共産党も懐疑的
「建設的野党」をかかげる共産党のマニフェストでも、
「高速道路無料化より福祉・教育を優先する……高速道路料金の無料化や大幅引き下げに何千億円、何兆円という税金を注ぎこむことが、『税金の使い方』として適切でしょうか」
とあり、やはり懐疑的だ。
一方、国民新党や新党日本のマニフェストには関係する記述はないようだ。
当事者である高速道路会社からも、批判の声はあがっている。西日本高速道路の石田孝会長は、09年8月21日に臨時に開いた会見で、「1000円高速」については、高速道路の利用台数が増えてサービスエリアなどの売り上げが増えたことを歓迎する一方、鉄道などの売り上げが落ちたことから「付け焼き刃の不公平な施策」と批判。返す刀で、民主党の「無料化案」についても「利用しない人からも税金として徴収するのは正しいことか」と、受益者負担の観点から疑問を呈し、
「無料化で年間2兆円の税金が必要になる。民営化されたばかりの高速道路会社の国有化で、時代に逆行している。（2兆円は）教育、社会保障などに使うべき。全くの選挙対策で、政治になっていない」
と、激しく非難した。
民主党のマニフェストの柱の一つとも言える高速道路無料化だが、実現までに乗り越えるべきハードルは多いといえそうだ。