「駅伝型の総理大臣でも良いという考えもあるが、私としてはマラソン型の総理がでるべきだと思う」
2009年８月１９日、２１世紀臨調共同代表の一人で経済同友会副代表などを経験したキッコーマンの茂木友三郎会長は東京都内のジャーナリストとの懇談会で、総理大臣のあるべき姿についてこう持論を披露した。小泉首相の退陣後再び短期政権が続く気配を見せているが、茂木氏によると政治の混迷が続いている原因は「政権公約の継承があいまいだからではないか」と分析。「企業でも毎年社長が交代したら大変。政治も同じで初めはともかく我慢も必要だ」と指摘した。
２１世紀臨調では２００３年にマニフェスト（政権公約）選挙を提唱して以来、自民党と民主党にマニフェストの提示を要望。国の将来像を描いた上でそれを実現するための政策と優先順位、工程表の作成を期限付きで求めている。その上で独自にマニフェストの実積について検証大会を開催しているが、「ローカルレベルにもマニフェスト選挙は浸透、マニフェストは作る段階から中身を充実させる段階に入った」と総括した。また政策本位の政治にするには政治の質を向上させる必要があるとして、「政治家の質を高めるには多様なリクルートが可能な状況にすべきだ」と強調。米国のように予備選を行なってふるいにかけたり、公募を充実させたりする必要性を指摘した。
総選挙後に誕生する新総理がマラソンに耐える人物になるかどうか。政治の質が問われていることは間違いない。