ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」
新聞への公的支援について書いた毎日の記事
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリスト、原寿雄氏のコメントは、「新聞崩壊」が指摘される中で、日本でも、公的支援についての意見表明が出てきたことを示す。
青山学院大の大石泰彦教授（メディア倫理法制）は、新聞への公的支援には賛成であるものの、現状での日本での導入には反対の立場だ。
「フランスの考え方は、表現におけるメディアの自由ではなく、個人の自由ということです。個人の自由を最大化するために、メディアは国がコントロールすべきものと考えています。少数派に発言権を与えるために、弱い新聞を公的支援で助けるわけです。ところが、日本では、メディアの自由ばかりがまかり通っています」
フランスでは、公的支援については、一般人の反論権を認めること、新聞社内部での発言の自由が与えられていることが条件だという。これに対し、日本の新聞社では、こうした条件が満たされていないと指摘する。
「明らかに、一般人の反論権を受け入れていません。トップが政権の大連立を唱えたら、それ以外の発言は許されない。意見は上層部で決め、トップが政治家と会うなど権力と癒着しています。日本の新聞は、公器ではなく私物になっているのですよ。記者クラブや社員の高給など、新聞社に特権があることも公的支援になじみませんね」
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」