総務省は、米インターネット検索大手グーグルの「ストリートビュー」について、ユーザーが映像を二次利用する際の規約づくりや、人権、プライバシーに配慮するようグーグル日本法人に対応を要請することを2009年8月25日に決めた。「ストリートビュー」は地図情報サービスで、あらかじめ撮影された街の画像をインターネットで見ることができる。同省は09年6月にこのサービスは原則として個人情報保護法違反やプライバシー、肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめたが、「ユーザーの二次使用で悪用されているのではないか」という問題が起こっていた。