「政権を取ると豹変するかもしれない」と警戒
民主党は「財政と金融政策の分離」を強く主張し、2008年春の日銀正副総裁人事では、政府が提案した財務省OBの総裁、副総裁起用をことごとくはねつける一方、日銀出身の白川方明総裁の就任は容認した。自民党政権下でたびたび政府・与党の「圧力」にさらされてきた日銀にとって、「中央銀行の独立」に理解を示してきた民主党は本来、「援軍」のはずだ。だが、ここにきて、「政権を取ると豹変するかもしれない」との警戒感がくすぶる。日銀は社債やCP（コマーシャルペーパー）の買い取りの打ち切りの是非を年末までに判断する「出口戦略」の検討に入っているが、「景気に配慮したい民主党政権がどう口をはさんでくるか分からない」（市場関係者）との憶測も流れる。
さらに、金融政策の決定に関与する審議委員（定員6人）も1人が空席、もう1人が年末に任期切れとなるため、この2人をどう埋めるかも民主党政権の意向に左右される。
空席の1人は2008年、政府が池尾和人慶応大教授を提案し、民主党はいったん賛成の意向を示した。だが、国民新党が「池尾教授は郵政民営化賛成論者」と反対したため、民主党も国民新党の意向を汲んで反対に回り、結局、参院で否決され、不在が続いている。年末に任期が切れる審議委員はエコノミスト出身のため、日銀は後任もエコノミストを想定しているが、「郵政民営化に反対していたエコノミストはほとんどいないはず」と人選に苦慮するとの見通しが早くも出ている。