2009年8月30日の衆院選投開票を控え、日銀が民主党政権の誕生にヤキモキしている。もともと民主党とのパイプが細いのに加え、金融政策に対する民主党のスタンスが今ひとつはっきりせず、「民主党の出方が読めない」（日銀幹部）ためだ。金融危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」や審議委員の補充・交代など多くの懸案を抱える日銀にとって、悩みの種が増えた。
民主党政権が日銀にも国債買い取りの増額を要請？
「厳しい経済・財政状況を乗り切る過程で金融当局と財政当局が何らかのアコード（政策協定）を見出すことはありえるのではないか。日銀に財政ファイナンスに協力していただく余地はあるかもしれない」。
民主党の大塚耕平政調副会長が8月上旬に開いたマニフェスト説明会でこう述べたと伝わると、日銀には戸惑いが広がった。民主党政権が積極的な財政出動を推し進め、財源として国債を増発し、日銀にも国債買い取りの増額を要請する。そんなシナリオがちらついたためだ。
日銀は危機対応策の一環として既に長期国債買い取りの増額（現在は月1．8兆円）に乗り出しており、民主党が「政策協定」を盾に迫ってきたとしても、これ以上の買い取りは「財政規律を失わせ、日銀の信認も揺るがしかねない」と反対する構え。今のところは「大塚発言は市場も含めて個人的見解と受け止めている」と静観してはいるが、大塚氏は日銀出身で事情を知り尽くしているはずだけに「真意を測りかねる」と困惑顔だ。