2009年7月1日時点の全国主要150地点の地価が3か月前と比べて、98％にあたる147地点で下落したことが分かった。国土交通省が8月24日、「地価LOOKレポート」で発表した。
地価の下落要因は、厳しい景気の現状を反映して土地需要が低調なこと、オフィスビルなどの空室率の上昇、賃料の下落などによる収益力の低下が背景とみている。ただ、一方で景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展から下落幅の縮小傾向がみられるようになり、下落はやや緩やかになった。
具体的には、下落幅が縮小した地点は前回調査（09年4月）の26地点から57地点に増えた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏では、下落幅が縮小した地点が前回調査の19地点から53地点に増加。また、年率換算で21.9％以上の大幅な下落を記録した地点が前回の41地点から23地点に減少した。