国家公務員給与、年15万円減 人事院勧告を完全実施

   政府は2009年8月25日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き下げを求めていた09年人事院勧告を完全実施することを決定した。勧告では、月収を0.22%、ボーナスを年間0.35か月分引き下げることを求めており、一般行政職の年収ベースでは平均15万4000万円の減額（2.4%減）となる。ボーナスの減額幅は過去最大で、年収ベースでは過去2番目。