データ分析は両社独自と説明
もっとも、読売も日経も、世論調査データは共通でも、記事化に当たっては、独自に集計・分析している。
前出のリサーチ業界関係者は、「今回のデータを元に、政治部などの独自取材と過去のデータを加味するなど、それぞれのノウハウで議席数予測を書いています。素材が同じでも、調理人が違えば、違う情勢調査結果になるということです。今回は、独自の分析が含まれており、『本社調査』という言い方は必ずしも間違っていません」
しかし、読売も日経も、記事中では、合同調査であることに触れていない。これについて、関係者はこう疑問を投げかける。
「同じ調査なのに、調査が違っても結果が同じだったなどと読者に誤解を与えてしまいます。合同調査はいいとしても、きちんと書くべきでしょうね」
読売新聞東京本社の広報部では、取材に対し、経費削減は関係ないとしたうえで、「（日経とは）これまでも共同事業の開発や業務提携の推進などで、会社の枠を超えた協力を進めており、今回は衆議院選挙について、両社で調査を実施することになりました。調査対象者には、両社の共同の調査である旨も説明した上でご協力いただいております」と説明する。
合同調査であることを明らかにしなかったことについて、「今回は一番重要である『データの分析』を両社が独自で行っていることから、合同調査とは表記しておらず、従って記事の内容も両紙で異なっています」と強調している。
また、日経の広報グループでは、経費削減は直接的な理由でなく、項目を増やすなど調査を充実させるのが目的であったとする。「読売新聞社とは回答データを共有しておりますが、紙面で報じた内容は両社それぞれの判断にもとづくもので、結果も異なっています」として、読売との合同調査とは考えておらず、紙面でそのように表現する理由がなかったとしている。