衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。
広告減収による不況で経費削減？
世論調査は読売と日経の合同だった
「民主300議席超す勢い」（読売）
「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」（日経）
読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。
ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18～20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2％で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日経リサーチに委託して行った。
普段はスクープ合戦をしている新聞社同士が、合同調査を行うというのは異例だ。その理由について、リサーチ業界の関係者は、広告減収による新聞不況の影響を指摘する。
「世論調査には、億単位のお金がかかります。とくに、小選挙区制になってから、300もの選挙区ごとに質問票を変えなければならず、それはたいへんな負担になるんですよ」
この関係者は、経費削減について、台所事情を考えれば、企業として当然の経済行動だとみる。合同調査にすれは、項目を増やすなどして調査の精度を高められるメリットもあるという。
ただ、調査の寡占が進むと、メディアの多様性が失われ、新聞の信頼度が低下する恐れもあると指摘する。「もし、精度などのメリットが得られないなら、世論調査の数は多くあった方がいいでしょうね」