相談窓口への問い合わせは8月19日を境に増えはじめた
もっとも、こうした新型インフルに関する問い合わせは、ほかの自治体でも増加傾向だ。
千葉県健康福祉政策課によると、新型インフルエンザ相談窓口への問い合わせ件数は8月19日を境に増えはじめ、20日・21日には200件近くあったという。前週は100件未満だった。一方、新型インフルエンザによる死者が確認された神戸市も同様で、相談窓口に寄せられた問い合わせは、18日の78件、19日の132件、20日の165件、21日の150件と順々に増えている。
問い合わせには医療機関の紹介に関する旨や、発熱があるためどうしたらよいか、といった内容が寄せられるというが、各自治体では現在、発熱外来は廃止・縮小で進んでいる。そのため、一部の専門医を除き、原則として新型インフルエンザに関して、どの医療機関でも受診を受け付けている。
なお、日本経団連がまとめた「新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート」によると、新型インフルエンザに対応する「社内マニュアル」があるとした企業は60.1％だった（09年6月1日現在）。また、24.5％の企業は、年内までには策定したいとしている。さらに、今後1年間で重点的に取り組みたいインフルエンザ対策には、「継続業務の絞込み・業務継続体制の整備」（46.0％）、「発生時対応訓練の実施」（27.3％）、「職場における感染予防・感染拡大防止策の策」（18.1％）などが挙げられている。