日本経済団体連合会の調査で企業の約80％が新型インフルエンザの感染予防・感染拡大防止策に着手していることがわかった。実施している対策の上位は、複数回答で「マスクや手袋など衛生用品・食糧の備蓄」（83.3％）、「新型インフルエンザ関連の情報収集・連絡体制の整備」（81.9％）、「職場における感染予防策・感染拡大防止策の策定」（79.3％）。今後1年間で重点的に取り組む予定の対策は「継続業務の絞込み・業務継続体制の整備」（46.0％）、「発生時対応訓練の実施」（27.3％）だった。また、感染予防や拡大防止に向けた社内マニュアルの有無では、09年6月1日時点で60.1％の企業が社内マニュアルを整備していて、09年9月末までに整備する予定の企業を含めると70％以上になっている。この調査は09年7月末に公表。6月に、日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業計2025社に対して実施。454社より回答を得た。