キリンとサントリーの経営統合交渉スタートで食品・飲料業界の再編機運が高まる中、サッポロホールディングスが、清涼飲料大手メーカー、ポッカコーポレーションへの21％出資を発表した。ビール類の市場縮小を背景に、成長余地のある清涼飲料市場を強化する狙いだという。ただ、今回の提携で両社が共同でアジアなど海外市場を開拓していくには、資金、商品、ブランド力とも力不足感は否めず、早晩、新たな再編を迫られる可能性が高い。
スケールメリットが見込める水準ではない
「キリン・サントリー連合に突き動かされたのは事実。（自動販売機への商品相互供給など）一般的な協力関係に少し色をつけただけだ」。サッポロの内情に詳しい金融関係者の一人は、今回の提携の性格をこう解説した。
サッポロは、ポッカ株を保有する投資会社から100億円弱で株式を取得。ポッカが全国に持つ約9万台の自動販売機を活用して「リボンシトロン」など自社の清涼飲料の販売テコ入れを図る。サッポロの自販機網は約3万台だが、これが一気に4倍に広がることになる。
だが、サッポロと同様に清涼飲料分野の強化を進めるアサヒビールの幹部は「毒にも薬にもならない提携だ」と酷評する。ポッカは非上場のため詳細な財務データを公表していないが、最終利益は推定で数億円前後。缶コーヒーやレモン飲料などのヒット商品はあるが、両社提携によって商品開発力が高まる保証はない。100億円近い投資の回収に何十年かかるか分からないというのが理由だ。
自動販売機の数でも、サントリーは44万台、キリン・ビバレッジは23万台で、両社が統合することになれば67万台となり、日本コカ・コーラと2強を形成する。サッポロ・ポッカ合わせて12万台ではスケールメリットが見込める水準ではない。商品配送や原料調達での協力も、投資額に見合うコスト削減につながるかは疑問だ。