主要4紙が第45回衆院選を前に行った世論調査が2009年8月22日、出そろった。毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞は450議席のうち民主党が300議席を超す勢いだと報じた。朝日新聞は300議席台をうかがう勢い、とした。一方、自民党は前議席の300議席の半分も厳しいとみられている。
民主、衆院の3分の2以上の可能性も
毎日新聞は8月22日、民主党が小選挙区、比例あわせて320議席を超す勢いだと報じた。8月19日から21日にかけておこなった世論調査などから推計した。
記事によると、民主党は北海道、岩手、新潟、福井、山梨、長野、愛知、滋賀、奈良、和歌山、長崎の11道県ですべての小選挙区を制する勢い。小選挙区271人、比例単独59人の公認候補者330人全員が当選する可能性も示唆している。民主党は社民、国民新両党と連立政権を組む方針を示しているが、衆院の3分の2（320議席）以上を占めれば、提出法案が参院で否決されても単独で再議決が可能だ。
一方、自民党は公示前議席の300議席から大きく後退し、100議席を割り込むとみている。東京でも優勢なのは3選挙区にとどまっているほか、保守地盤の強い茨城、群馬などでも民主党候補がリードしている。小選挙区は60議席台も厳しく、比例代表も50議席を割り込む可能性が出ている。